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お疲れさまです！
ふるさと納税初心者のヒコミツです。
ふるさと納税をする中で、避けては通れないのが「税金控除の申請」。
- 初心者で控除申請のやり方がわからない
- オンライン申請って実際どうやるの？
- めんどくさい作業はしたくない
ふるさと納税で、このような不安や疑問もお持ちの方、多いですよね？！
でも、大丈夫です。
税金の控除申請には、2パターンあって…
- 確定申告をする
- ワンストップ特例制度を利用する
会社員で確定申告になじみのない人には、面倒な控除申請が簡単・スムーズに行える「ワンストップ特例制度」のオンライン申請がおすすめです。
今では、多くの自治体がオンライン申請に対応してきているので、スマホで簡単に控除申請が出来るようになりました！
実際に、楽天ふるさと納税で選んだ返礼品の税金控除をオンライン申請してみたら、初めてでも10分かからずに完了しました。
簡単すぎてビックリ！
税金控除の申請は、オンライン一択だな！と実感しました。
この記事では、ワンストップ特例制度の内容や注意点を分かりやすく解説していきます。
実際にオンライン申請した流れも、画像付きで説明していきますね！
ワンストップ特例制度の疑問を分かりやすく解説
ワンストップ特例制度ってなに？
ワンストップ特例制度とは…
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組み。
ワンストップ特例制度が使える条件は？
とっても便利なワンストップ特例制度ですが、利用するには条件があります。
- ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない人
- ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内
２つの条件とも当てはまらないと、ワンストップ特例制度は利用できないので注意！
会社で年末調整をしてもらっている会社員なら、ワンストップ特例制度がおすすめ！
ふるさと納税先が5自治体以内なら、10件のふるさと納税を行っても大丈夫！
ワンストップ特例制度の申請期限は？
ワンストップ特例制度の申請期限は…
寄付をした翌年の1月10日（必着）
申請期限の1月10日に間に合わなかった・申請するのを忘れてしまった場合は、通常の確定申告（3月15日まで）をする必要があります。
ワンストップ特例制度の申請方法と必要書類
簡単に控除申請ができるワンストップ特例制度で、やることは1つだけ。
ふるさと納税を行った先の自治体に、必要事項を記入した申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を送付する。
というミッションです。
どうやって申請するの？
ワンストップ特例制度の申請方法は、2つ。
- 必要書類を郵送する
- オンライン申請する
オンライン申請に対応していない自治体は、郵送のみだね…
申請に必要な書類は？
- ワンストップ特例制度の申請用紙
（寄附金税額控除に係る申告特例申請書） - 個人番号確認書類
- 本⼈確認書類
ワンストップ特例制度の申請用紙は、寄付した自治体から郵送されてきます。
個人番号確認書類と本人確認書類は、マイナンバーカードがあれば、他に用意する必要はありません。
ワンストップ特例制度・オンライン申請のやり方
楽天ふるさと納税では、自治体マイページという外部サイトを使って、オンライン申請します。
＊自治体によっては、他の外部サイトを使用する場合があります。
用意するもの
- マイナンバーカード（必須）
- 自治体から郵送されてきた書類（初回のみ）
オンライン申請の流れ
- 自治体マイページのアカウントを作成する
- 初回利用時は本人確認が必要
- オンライン申請したい自治体（寄付）を選択する
- マイナンバーカードの情報を読み取る
- 申請内容の入力
- 申請内容の最終確認と電子署名を付与する
「オンライン申請の流れ 1~2 」は、初めて自治体マイページを利用してオンライン申請するときだけの内容です。
2回目以降は、「オンライン申請の流れ 3～6 」のみ行います。
自治体マイページのアカウントを作成する
まずは自治体マイページにアクセスします。
楽天ふるさと納税のマイページ内、寄付履歴一覧からもアクセスできます。
自治体から郵送されてきた書類の中にも、QRコードが用意されていました。
自治体マイページのアカウント作成後（無料）、すぐに利用できます。
初回利用時は本人確認が必要
寄付情報を自治体マイページに反映させるために、初回利用時のみ本人確認を行う。
自治体から郵送されてきた「寄付金受領証明書」をカメラで読み取ります。
カメラで読み取った内容を確認して、「本人確認をする」をタップ。
これで本人確認は完了です。
今後は、自動的にオンライン申請可能な寄付情報が更新されていきます。
オンライン申請したい自治体（寄付）を選択する
いよいよ控除申請の手続きをしていきます。
自治体マイページのホーム画面
「オンラインワンストップ申請」
↓
オンラインワンストップ申請の流れを確認
↓
申請したい自治体にチェックを入れる
↓
「オンラインワンストップ申請を始める」をタップ。
他にもオンライン申請に対応しているふるさと納税をしている場合、この時点で表示されることがあります。
1度に複数自治体、複数寄付へ一括で申請も出来るよ！
マイナンバーカードの情報を読み取る
マイナンバーカードを読み取り、券面事項入力補助用暗証番号（4ケタの暗証番号）を入力します。
1回目のマイナンバーカード読み取りは、本人確認のためだよ！
「マイナンバーカード読み取り」をタップ
↓
スマホでマイナンバーカードを読み取る
↓
4ケタのパスワードを入力
↓
「次へ」をタップ
申請内容の入力
マイナンバーカードの情報を、正確に読み取れているか確認します。
次に、申請に関する注注意事項と、申請に関する事項同意の詳細を確認してチェックを入れます。
読み取ったカードの内容を確認して
「次へ」をタップ
↓
3カ所にチェックを入れて
「次へ」をタップ
申請内容の最終確認と電子署名を付与する
オンライン申請する内容を最終確認します。
内容に間違いがなければ、もう一度マイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書用暗証番号（16ケタの暗証番号）を入力します。
2回目のマイナンバーカード読み取りは、署名のためだよ！
申請内容の最終確認
↓
「マイナンバーカードの読み取り」
をタップ
↓
スマホでマイナンバーカードを読み取る
↓
16ケタのパスワードを入力
↓
オンラインワンストップ申請完了
これで、オンライン申請は終わりです。
お疲れさまでした！
ワンストップ特例制度の注意点
利用者にとって便利なワンストップ特例制度ですが、注意点もあるので確認しておきましょう！
- 寄付の回数分申請が必要
- 控除対象は住民税だけ
- 引っ越しなどで申請内容が変わったら申請事項変更届出書が必要
- 確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請は無効になる
寄付の回数分申請が必要
寄付する自治体が5つ以内ならば、同じ自治体に何件でもふるさと納税ができます。
しかし、税金控除の申請は、1件につき1枚の申請書が必要になります。
同じ自治体に3件のふるさと納税をしたとしても、3回の申請が必要となるので注意してください。
オンライン申請対応の自治体なら、同時にまとめて申請することができるよ！
控除対象は住民税だけ
ワンストップ特例制度を利用した場合、控除されるのは住民税だけです。（確定申告の場合は所得税と住民税の両方から控除される）
控除される金額は確定申告と変わりませんが、住宅ローンの控除を住民税からも受けている場合は注意が必要！
住民税の控除には上限があるので、ふるさと納税の控除と住宅ローンの控除が満額されない場合あります。
とても難しい内容なので、心配な方は、お近くの税務署などに相談してみてください。
引っ越しなどで申請内容が変わったら申請事項変更届出書が必要
ワンストップ特例制度の申請書を提出したけど、寄付した翌年の1月1日までに名前や住所等（電話番号は除く）の変更があった。
その場合、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります！
オンライン申請対応の自治体なら、スマホで変更届が出せるよ！
確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請は無効になる
ワンストップ特例制度の申請書を提出したあと、確定申告する必要が出てきた！
「思っていた以上に医療費がかかったから、医療費控除をする」というケースが1番ありそうですが…
ワンストップ特例制度の申請書を提出後に確定申告すると、ワンストップ特例制度で提出した申請書は無効になってしまいます。
確定申告する場合は、ワンストップ特例制度で提出済みの寄付も、改めて確定申告で控除申請する必要があるので注意してください。
楽天ふるさと納税で簡単に控除申請する方法は？のまとめ
この記事では、ワンストップ特例制度の概要から申請方法、必要書類の紹介、オンライン申請の流れ、注意点まで詳しく解説しました。
確定申告に慣れていない会社員の皆さんでも、楽天ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すれば、面倒な控除申請を簡単にスムーズに行うことが可能です。
特に、ワンストップ特例制度のオンライン申請は大変便利で、自宅からでも気軽に行えます。
スマートに申請して、しっかり控除を受けることで、自分自身の生活だけでなく、地域振興にも貢献できますね！
手続きや申請が簡単に行える、楽天ふるさと納税をうまく利用しましょう！
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